(梅田の社労士)大阪・神戸・京都・阪神間の、労働紛争解決（あっせん等代理人、労働審判支援、訴訟補佐人）、労働問題（労働者側）、雇用・労務問題（使用者側）解決に特化した特定社会保険労務士です。

問題社員対策

近年の人事労務管理では、勤怠や勤務態度に問題のある社員、過度な権利主張をする社員、セクハラやパワハラの原因になりかねない社員、私生活の乱れを職場に持ち込む社員など、様々なタイプの問題社員への対応が大きなテーマとなっています。長年事業会社の管理部門責任者として培った豊富な経験と、労働紛争における和解解決のプロである特定社会保険労務士ならではアプローチで、問題社員対策の適切な目標設定、速やかな対策実施を推進致します。

就業規則・諸規程の作成・改定

就業規則とそれに付随する人事労務諸規程は組織運営の基礎となるものです。従って適法であるのは勿論、近年急増する労働紛争を未然に防ぐ、労務リスクマネジメントに資するものであることが求められます。加えて組織全体の士気（モラール）と従業員個々のモチベーションに働きかけ、組織目標達成のためのツールとなることも期待されています。弊所では、それらを踏まえた規則・諸規程の作成・改定に注力しています。

助成金受給申請手続代行

雇用の維持・拡大・安定等に資する企業が一定の要件を満たした場合には、申請手続きにより雇用関係助成金を受給することができます。受給要件への適合と受給に伴う雇用管理上の制約理解には専門知識を要するため、社会保険労務士が申請手続を代行するのが一般的です。

人事評価制度・賃金報酬制度の策定・改定

近年人事評価制度の基礎となる等級格付の基準は、従来日本で主流であった「職能資格等級」から、より経営ビジョンや戦略と結び付け易い「役割等級」へとシフトして来ています。この「役割等級」をベースに、賃金報酬制度とのリンクのみならず、人材育成や柔軟な人材登用に資する、業績向上のための人事評価制度の構築・運用を支援致します。賃金報酬制度については、現行賃金水準を踏まえつつ、経営計画を与件として、総額人件費計画や人員計画を精査・再検討。持続可能な制度設計を推進致します。

料金の目安

ご依頼内容を伺い、下記を目安に別途御見積りを作成。合意に基づき契約締結後、業務を開始致します。  業務名  料金（消費税込） 備考  問題社員対策 対策内容に応じ、協議の上、決定。 労務顧問契約を締結している事業所については、左記の80％を目安とします。 就業規則・諸規程の作成・改定 就業規則・諸規程の作成 150,000〜300,000円 労務顧問契約を締結している事業所については、左記の80％を目安とします。 助成金受給申請手続き代行 着手金50,000円＋助成金受給額×20%。 着手金は申請を取りやめた場合も返金致しません。 人事評価制度・賃金報酬制度の策定・改定 人事評価制度・賃金報酬制度の 策定・改定（標準作業期間3〜 6ヵ月） 330,000円／月 制度運用指導・トレーニング 10,000円／時間 人事評価制度、賃金報酬制度の各制度構築のため、1回当たり2~3時間のミーティング兼報告会を、月2回程度設定・実施して作業を進行。予め合意した作業月数でドキュメントに取りまとめ、納品致します。 各制度のドキュメント納品後における運用指導・考課者研修等のトレーニングはオプションとなります。