就業規則は、賃金や労働時間をはじめとする労働条件、職場の環境を良好に保つための規律などを定めた事業場の規則集です。事業場毎に常時10人以上の労働者を雇用する使用者は、労働基準法の定めにより、就業規則を作成し、労働者代表の意見を聴取した上で、労働基準監督署長に届出なければなりません。また、就業規則を変更した場合も同様の手続が求められます。就業規則は、法令や当該事業場に適用される労働協約に反することはできませんが、労働契約の最低基準を定める重要な効力を有し、就業規則の基準に達しない労働契約は無効となります。そのため、常時10人に達しない職場であっても、労働トラブルを未然に防ぐことを目的として、就業規則を作成しておくことが望まれます。
●就業規則作成業務
使用者（事業主）の労務管理上のリスクを回避しつつ、従業員が生き生きと働き、事業目的の達成に資することができる就業規則の作成が望まれる。弊所では、事業の種類・規模、従業員数等に応じたカスタムメイドの職場のルールブックを作成することに注力している。
●就業規則管理業務
法改正はもちろん、人事労務に関する社会環境の変化を反映して、一定期間毎に就業規則を見直し、変更手続も併せて行う。
| ご依頼の流れ |
| お問い合わせ・ご相談から就業規則作成・変更の要望を送信 ↓ 弊所からメールでご返信、打ち合わせの設定、御見積 ↓ 契約締結 |
| 税込料金 |
| ●就業規則作成業務 付属規程の数・作成期間等により見積が必要。 ex.標準的な就業規則・賃金規程の作成 20万円～ ●就業規則管理業務 弊所作成就業規則の法改正等対応年間管理費用 3万円～ |
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