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労働紛争解決支援業務COMPANY

料金の目安

ご依頼内容を伺い、下記を目安に別途御見積りを作成。合意に基づき契約締結後、業務を開始致します。

業務名 料金(税抜) 備考
労働相談(労働者側)、労務相談(使用者側) 4,500円/時間(1時間超の場合、30分経過毎に延長料金2,500円)。 「お問い合わせ」フォームからの初回相談のみ無料。その後は原則ご来所による対面相談となります。
個別労働紛争のあっせん等代理(労働者側、使用者側いずれも) 着手金4万円+あっせん等により依頼人が得た「経済的利益」×19%。 「経済的利益」とは、労働者側、使用者側で各々以下を意味します。
【労働者側】
依頼人が得た解決金等の金員の額。地位確認請求で労働者側の主張が実現した場合は法定紛争目的額相当の160万円。
【使用者側】
依頼人が請求された賠償額等の額と支払った解決金等の額の差額(差額が100万円未満の場合は100万円とする)。地位確認に関する争いで、使用者側の主張が実現した場合は法定紛争目的額相当の160万円。
労働審判支援業務、訴訟における補佐人業務(労働者側、使用者側いずれも) 依頼人、代理人弁護士と協議の上決定 労働審判、本訴に至った場合、弊所にて代理人弁護士をご紹介することも可能です。
合同労組等との団体交渉支援(使用者側) 団体交渉の参加1回につき25,000円。

和解案の策定支援は作業ボリュームに応じて50,000円〜100,000円。
労基署・労働局への同行、労基署申告書等の作成・提出代行(労働者側) 労基署・労働局への同行は1回につき6,000円。

申告書等作成は、作業ボリュームに応じて20,000〜50,000円。
官庁調査その他立会・付添(使用者側・労働者側) 1時間につき10,000円。
労災申請・不服申立手続等代行(労働者側) 作業ボリュームに応じて20,000〜50,000円

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社会保険労務士事務所
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